※本ページは、申請文書のドラフトにリンク情報を加えたもので、ソフトウェアで言えばRC版に相当するものです（日付は設立総会予定日になっているため未来日付となっています）
Drupalは、国連が連携するデジタル公共財アライアンスがデジタル公共財として認定しているオープンソースのコンテンツマネジメントシステムです。世界各国の政府Webサイトや企業、個人による利用があります。Drupalという名称の商標は創始者のDries Buytaert氏が保有し、その管理はDries Buytaert氏が設立した米国のNPO（501c3）であるDrupal Association（以下「DA」）が担っています。Drupal本体のソースコードの著作権は、開発に携わった多数の貢献者に帰属しており、Drupalはそのオープンソースコミュニティによって機能改善、翻訳、文書化が進められています。
日本でも、複数のボランティアが機能拡張、翻訳等で活躍しています。また、Drupalプロジェクトの全世界を対象としたコミュニティイベントであるDrupalConが令和7年に奈良で開催され、DAのCEOが参加し、創始者のDries Buytaert氏が基調講演を務めるなど、Drupalプロジェクトの中でも日本のコミュニティには一定の存在感があります。
一方、世界30カ国以上で地域のDrupalコミュニティを取りまとめるLocal Drupal Associationが存在するものの、日本には活動中のLocal Drupal Associationが存在しません。そのため、Drupalプロジェクトの活動を行う時に必要となる契約主体としての法人格も銀行口座もなく、Drupalに関わりのある企業に都度依存する形で運営してきました。しかし、規模が大きくなるにつれてその負担も大きくなり、また特定の企業に依存する運営形態はふさわしくないという意見もあります。
DAが新規のLocal Drupal Associationを立ち上げる際にはNPO法人での立ち上げを推奨していること、および上述するような現状を踏まえ、DrupalCon Naraを機に、日本でLocal Drupal Associationを立ち上げようという活動が始まり、ボランティアを募って2026年1月から10回以上の準備委員会会合を積み重ねて、そのありたい姿とDAとの連携のもとでなすべき事業を検討し、特定非営利活動法人日本Drupal協会（英語名Local Drupal Association Japan、略称LDAJ）として設立することを決意しました。
本準備活動は、当法人の設立時代表者となる鈴木 仁美を中心に進められ、並行して同じく鈴木 仁美を代表にした「DrupalCamp Tokyo 2026 実行委員会」という任意団体を編成して、コミュニティイベントDrupalCamp Tokyo 2026を2026年6月に開催し、98名が参加し、黒字化に成功しています。
特定非営利活動法人になった暁には透明性が高く公平な法人運営を行い、オープンソースであるDrupalを「安心して採用・運用できるオープンなデジタル基盤(デジタル公共財)」として日本で採用可能な選択肢となるように活動し、特定の国や企業に縛られることのないデジタル基盤を確立することで安全、安心な社会の実現を目指します。
直近の経緯
令和7年11月 DrupalCon Nara 2025にて奈良市を初めとする10法人の賛同を得て設立準備着手
令和8年 1月 準備委員会第１回会合
令和8年 6月 任意団体DrupalCamp Tokyo 2026 実行委員会がコミュニティイベントを開催
令和8年 7月 DrupalCamp Tokyo 2026 実行委員会の資産をLDAJに引き継ぐことを決議
令和8年 9月 特定非営利活動法人日本Drupal協会の設立総会開催
令和8年9月26日
設立代表者
氏名 鈴木 仁美