日本Drupal協会(略称LDAJ(Local Drupal Association Japan)、東京都の特定非営利活動法人設立認証2026年9月28日申請済)は、2026年9月26日に設立総会を行い、定款等を決議し、東京都の特定非営利活動法人として、設立、登記を目指している任意団体です。
私たちは、オープンソースであるDrupalを「安心して採用・運用できるオープンなデジタル基盤(デジタル公共財)」として日本で採用可能な選択肢となるように活動し、特定の国や企業に縛られることのないデジタル基盤を確立することで安全、安心な社会の実現を目指します(設立趣意書参照)。
任意団体ではありますが、設立総会で承認された事業計画書、予算書に基づいて、2026年10月から活動を開始します。設立当初の組織図は以下のとおりです。

事業推進は、2026年は、DrupalプロジェクトWG、広報WG、イベントWG、渉外WGで行います。DrupalプロジェクトWGは、日本語ユーザーガイドや翻訳あるいは日本からのContributionを進化させるべく、いくつかのプロジェクトを立ち上げて、2027年からの活動計画や到達目標を策定していきます。広報WGは、現在は最低限の情報発信を行っている本Webサイトを再構築して、2027年中にDrupalおよびLDAJの日本における情報ポータル機能を果たせるようになるべく、2027年からの活動計画や到達目標を策定していきます。イベントWGは、昨年に引き続き、DrupalCampを開催できるよう2026年は任意団体DrupalCamp Tokyo 2026 実行委員会で実施してきたものをLDAJイベントWGのプロジェクトとして推進します。渉外WGは、Drupal Association等との関係を改善し、日本のDrupalコミュニティの声がDrupalプロジェクト全体で認知されるように活動を進めていきます。
Drupalの行動規範を維持するために、コミュニティWGを設置しています。日本のDrupalコミュニティで行動規範が守られて、コミュニティメンバーが安心して活動できるように縁の下から支えていく所存です。
自由なオープンソースソフトウェア(FOSS)のコミュニティのための組織としては、過剰に大きな組織と思われる方もあるかとは思います。準備委員会、準備事務局でもそういう声は大きく、LDAJが健全で透明性のある活動を行うために、組織的にも予算規模的にももっとも小さい形態を目指して、削ぎ落とした形です。資産管理、契約主体になれる法人格を維持することは支出ゼロという訳には行きません。そのために、誰か、またはどこかの企業に助けて貰う方法も方法もありますが、個人や特定企業への依存が大きくなると、属人性が高まって判断にバイアスが紛れ込むリスク、依存した企業の方針変更で支援が得られなくなって自由な活動に支障がでるリスクがあります。また、理事も人間なのでDrupal愛があっても判断を間違えることもありますし、理事会の乗っ取りを企てる勢力が現れるリスクもゼロではありません。
事業を推進するには、ボランティアの力が頼りですが、例えば会場費など企業等のスポンサーからの資金拠出も必要です。
LDAJは最低限の組織維持の資金を正会員の会費でまかない、事業活動を拡大するために賛助会員の会費でまかなうように設計しています。また、寄付金も重要な収入源としていますので、善意の寄付をお寄せ下さい。
追って、ボランティア募集やプロジェクト募集、プロジェクトメンバー募集を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
なお、無事設立総会を終えることができましたが、今後東京都へのNPO法人申請(概ね3ヶ月弱)、法務省への法人設立申請を経て、やっと法人格が獲得できるのが現実です。なお、法人格の取得に先立ち、2026年10月より上記に記載した活動をスタートいたします。まだ任意団体ではありますがLDAJへのご支援、ご協力をぜひお願いします。